2016-05-26 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
今局長から御答弁をいただきましたように、特に地方部においては住宅産業というのは本当に裾野の広い産業でありまして、地域経済にとって大変大きな影響を与えていくということでございますので、既存住宅の活用と、それから引き続き地域経済、強い地域経済ができますようにしっかりと住宅関連産業の動きに注目をしていっていただきたいということをお願いをしたいと思います。
今局長から御答弁をいただきましたように、特に地方部においては住宅産業というのは本当に裾野の広い産業でありまして、地域経済にとって大変大きな影響を与えていくということでございますので、既存住宅の活用と、それから引き続き地域経済、強い地域経済ができますようにしっかりと住宅関連産業の動きに注目をしていっていただきたいということをお願いをしたいと思います。
○和泉政府参考人 中小工務店が供給する木造住宅は、まさに長期優良住宅の普及に当たりまして柱の一つである、こう考えておりますし、御指摘のとおり、中小工務店がマーケットでしっかりと活躍するためにも、質の高い住宅を供給できる体制を整備する、そういったことができて初めて地域の住宅関連産業が活性化する、こう考えております。
きのうの朝日新聞なんですが、今回、新築着工が減少したことによって、朝日の見出しは「住宅関連産業に冷や水 在庫増や販売減広がる」というようなこと、あるいは「景気への影響懸念の声」というようなのが出ております。
御指摘のとおり、住宅建設は建設資材等の住宅関連産業が多岐にわたり、そのすそ野が広いことから経済波及効果は大きく、いわゆる生産誘発効果、これは約一・九倍と推計されております。
それからもう一つは、木造住宅関連産業が本当に壊されているんですよ。これを蘇生させていくためには、地域の文化財の改修、再建というのは重要な仕事になる。文化財は外材ではできないんですよ。内地材ですべてやらなくちゃならないし、内地の伝統的な技術でやらなくちゃならない。だから私は、今出されているアイデアの中では、この三つは中心的に、重点的にやるべきだろうというふうに思っています。
これは、県産材を活用した良質な住宅の供給と木造住宅関連産業の振興を図ることを目的にした事業であります。この事業は、建設省の公営住宅等関連事業推進事業制度に基づいて行われ、奈良県の木材協同組合連合会や奈良県建築労働協同組合などでつくる奈良県木造住宅建設推進協議会が事業主体で、九八、九九年度にそれぞれモデル住宅を一棟ずつ建設、展示しております。
やはり住宅関連産業といいますか住宅産業、これをもう一歩伸ばさないと、今日の景気、このような状況を見ましてもなかなか持ち家で頑張ってくれることが少ない。大体一軒の家を建てるのに最低二十万パーツぐらいは使用されているだろう、それを各企業合わせていくと相当な景気浮揚になりますよということをよく聞くんですが、ぜひそういうような意味で今後大いに進めていただきたいというように願うわけであります。
これはしかも、二〇一〇年までの長いスパンで住宅関連産業の見込みというのはその程度しか見込んでいないにもかかわらず、つい先日出されましたこの七十七万人構想の中では、一両年中に実現をするという計画なんですが、四十万人と膨れ上がっています。 そういう意味で、気持ちはわかるんですよ、何でもやっていかなきゃならないし、わかるのでありますが、この違いというのは一体どういうふうに受けとめていいんでしょうか。
住宅関連産業も、この不況の中で当初計画を非常に下方修正しながら一割から二割削減を打ち出し、土地や住宅の価格引き下げなどをして滞留している在庫を一掃する方針に転換しているということでございます。今期中に個人の顧客に売り切ると言い切っている業者もあるわけでございます。
なお、ただいま先生から御指摘のありました住宅関連産業につきましては、いろいろな業種が関与しております。中でも今お話がありましたように、家具とかインテリア等の関係も大きなウエートを占めているところでございます。
そこで、住宅関連産業の育成については、例えば家具とかインテリア、いわゆるカーテンとか電気器具とかじゅうたんとかエアコンとか、いろいろあるわけでありまするけれども、こういう中小企業対策としていろいろ御所見を持っておられると思うのでありますが、どのようにお考えですか。
住宅関連産業は、家具、建築資材等多岐にわたるすそ野の広い産業であり、その波及効果は投資額の約二倍にも達するのであります。まさに住宅対策こそ、景気対策の二本目の柱として位置づけねばなりません。今こそ、政府は、抜本的な住宅減税の実施に加えて、農地の宅地化の一層の推進、公的住宅融資の拡大なと思い切った住宅政策を講ずるべきであります。
私たちは、住宅建設の経済波及効果は、住宅関連産業が多岐にわたるため、すそ野の広さ、産業を押し上げる効果など非常にすぐれていると考えております。 ちなみに住宅を十万戸分ふやす経済効果を試算いたしますと、ＧＮＰ換算で四兆四千億円、波及効果も含めてＧＮＰを一・五％も押し上げる効果があると考えられるのでございます。
こういった観点から住宅建設についての建設省その他におきます助成策の拡充のほか、通産省におきましては住宅の工業生産、さらには住宅用設備の工業生産の観点から、住宅関連産業の育成につきましてこれまでもいろいろ手を打ってきております。
住宅を供給することによって農地はそれだけきちんと整備され、また休耕地がなくなって勤労意欲が一層伸びてまいりますし、また住宅関連産業も勢いづいてくると思うわけであります。まさに一石五鳥くらいの効果のあるのは今や線引きを見直すことだと思うわけなんでございますが、今自治大臣もお話がありましたとおり、それに付随する地方負担、これが大変だと思うのでございます。
住宅関連に従事している人は約八百万人とこう言われておりますし、その住宅関連産業というのは、特に中小企業が大きいわけでありまして、したがって中小企業の振興とか地域振興にも非常に意味があるわけで、もちろん住宅を使う人はさらに助かるわけですから、ひとつ力を入れていただきたい。
しかし、先般の予算委員会で大臣から懇切丁寧な御回答をいただきましたけれども、建設業とかあるいはまた住宅関連産業とか中小企業等々その恩恵を受けられないものがあったという問題、さらに内需がどうしてもまだまだ拡大されていない、こんな形の中で技術革新というものが現実には急ピッチで行われている、そういうものについていけない等々の問題があって、史上最悪の状態になっていると思います。
○蓑原説明員 公営住宅、公社住宅等の建設につきましては、木材に関連する地域の住宅関連産業の育成等にも配慮しながらやってまいっておりまして、例えば木造の公営住宅はそういう現地の木材を使いながらやる。あるいは地域住宅計画推進事業というのがございまして、そういう総合的な施策の中で現在も進めております。
これが対応を雇用調整助成金の支給決定状況で見ますと、五十七年四月から九月の間に、八十件、二万七千五百五十人日となっておりますが、その八五％が木材関連及び窯業、土石製品製造業など、住宅関連産業となっています。
以下、製造業が三千二百五十三件で一八・五％、それからサービス業等が二千七百九十件で一五・八％となっておりまして、消費、住宅関連産業の倒産が目立っているわけでございます。 また、倒産原因別に見ますと、販売不振による倒産の割合というものが、五十五年の四三・四％に対しまして五十六年は四四・九％と増加をいたしております。